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2026年10月12日
先月末、製造業の会社様から、評価者研修についてのお問い合わせをいただきました。お話を伺うと、この9月までの半期を対象とした評価が始まる手前に、20人程度の評価者の方々へ向けた集合研修を行いたいとのことでした。こちらの会社様の人事評価制度は、コンサルタントなどを入れず、独自で構築されたものだそうです。私が何より好感を持ったのは、その目的です。いわゆる給与査定のための制度ではなく、しっかりと「人材育成」に向けた内容になっていました。これは、私が日頃からお伝えしている評価制度のあり方に非常に近く、素晴らしい取り組みだと感じました。
ここで少し、「人事考課」と「人事評価」という言葉について考えてみたいと思います。広義の意味では、この2つは意味や内容が同じものとして使われることが多いです。しかし、その「目的」を考えたとき、両者には明確な違いがあります。
・人事考課: 給与や賞与、昇進・昇格を決定するためのもの。
・人事評価: 社員の育成や、組織の成長を目的としたもの。
人事評価コンサルタント、そして採用定着士として日々企業の制度設計に関わる立場から見ると、この目的の違いは制度の運用において決定的な差を生みます。今回お問い合わせいただいた会社様は、まさに後者の「人事評価」を体現しようとされていました。
今、多くの企業が深刻な人材不足に直面しています。この時代を生き抜くためには、1人当たりの労働生産性のアップや、IT・DXの推進による省力化が不可欠です。そして、1人当たりの生産性を高めるために絶対に必要なのが「人材育成」です。社員が自ら育ち、能力を発揮していくための道筋を示すこと。そこへ向けた「人事評価制度」は、企業の未来を左右する極めて重要なファクターになります。
「管理職がなかなか育たない」
「社員が自ら考え行動する、自走できる組織を作りたい」
もし、経営者や人事担当者の皆様がそう思われたなら、ぜひ一度ご相談ください。費用や実際の運用方法については、会社の規模や進め方によって柔軟に対応が可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせいただければと思います。
人事評価制度の構築・見直し、採用と定着に関するご相談を承っております。
「制度はあるけれど機能していない」「評価のたびに現場がざわつく」
——そんな段階からで大丈夫です。まずはお気軽にお声がけください。励みになります。みなさんの会社の評価にまつわるエピソードも、ぜひコメントで聞かせてください。